産業廃棄物最終処分場・建設混合廃棄物処理実態調査

産業廃棄物最終処分場・建設混合廃棄物処理実態調査

背景

産業廃棄物の最終処分場の実態をつかむとともに、各自治体によってその処理方法がまちまちである建設混合廃棄物処理について、調査をし、現状を明らかにする。

事業概要

全国にある全産業廃棄物最終処分場を調査し、その基本情報（所在地や電話番号）および許可内容についてリスト化を行った。そのリスト化を行った全処分場に対し、FAXにて処理単価についてアンケート調査を行い、結果をとりまとめた。加えて、公共の最終処分場については、個別に施設の容量や単価、廃棄物の受け入れ基準等について調査をした。

また、保健所設置自治体に、建設混合廃棄物処理の方法等についてアンケート調査を行い、結果をとりまとめた。

事業結果

• 約970社の最終処分場（各社1処分場とは限らないため、処分場自体はかなり多い）について、リスト化を行い、整理をした。なお、受け入れをしていない処分場はのぞいているため、かなり多くの最終処分場が稼働していることが確認できた。また、リスト化することで、最も数の多い北海道では168社あるなど、かなり場所が偏っていることも明らかとなった。
• 最終処分単価については、全国を9地方に分け、品目ごと全国平均単価との比較や、地方内における、回答単価の分布などについてもグラフ化し、分析を行った。品目ごとのばらつきや、品目によるばらつき、各地方内でもばらつきがあるなど、なかなか単価の地方差というのは大きくは見受けられなかった。
• 建設混合廃棄物処理のアンケート調査では、保健所設置113自治体にアンケートを送付し、65%という大変高い回収率にて、結果を回収できた。建設混合廃棄物の処理については、その場での状況による判断という結果がほとんどであったが、埋めたて処分をすると決定している自治体も28%あった。