オフィス町内会の仕組み構築に関する調査

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事業概要

京都市内では、家庭ごみの分別は行われているが、事業系一般廃棄物（事業ごみ）の分別収集は行われていないことが多く、分別を行っていないオフィスが多い。

京都市より、事業ごみの分別収集を行う際の問題点などを分析するため、実験事業の受託を行った。

1. 分別収集をしてくれる業者に協力を依頼する。
2. 業者と分別の種類を検討し、分別表を作成する。
3. 排出者に対して協力分を発送し、分別の協力を呼びかける。
4. 分別収集実験を行う（約2ヶ月間）
5. 実験期間中に回収された資源量を量り、分別された量を把握する。
6. 協力業者からヒアリングを行い、問題点などを把握する。
7. 排出者にアンケート調査を行う。問題点や課題を把握する。
8. 問題点や課題を整理し、実施の可能性をまとめる。

事業の結果

収集業者は、分別収集に否定的な業者が多く、協力業者を決めることは困難だった。一方で、これからの時代は分別収集になることが明らかであり、協力をしたいという業者もあり、業界での現状がわかった。

実験では、資源収集の場合、パッカー車だけでの収集に比べ3倍の車両が必要だった。これまでパッカー車1台で回収できていたルートがパッカー車1台+2tのダンプ車2台分（1台で2回）が必要であり、収集労力が増えることがわかった。

回収された資源売却益と焼却ごみの減量にともなう処理手数料（処理費）の減額分があるが、収集にかさむコストを上回ることは難しい結果になったが、今後、処理手数料が上がる場合には、業者にとっても分別収集を行うメリットがでる可能性はある。

排出者から多少の苦情があったものの、多くはなく、排出者の認識も高まってきていることがわかった。