定款
（2018-6-10）
第1章 総則
＜名称＞
第1条 この法人は特定非営利活動法人 木野環境という。
第2条 この法人は、事務所を京都市内に置く。
第2章 目的及び事業
＜目的＞
第3条 この法人は行政、企業、団体、市民に対して環境問題の解決、農山漁村又は中山間地域の振興、情報化社会の発展を図る活動、経済活動の活性化を図る活動に関する事業を行い、持続可能な社会に寄与することを目的とする。
＜特定非営利活動の種類＞
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
- 環境の保全を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
＜事業＞
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1) 特定非営利活動に係る事業
- ① 環境管理についての調査、指導、提案
- ② 自然環境の保持についての調査、指導、提案
- ③ 情報化社会についての調査、指導、提案
- ④ 経済活動の活性化についての調査、指導、提案
- ⑤ 前各号に付帯する一切の活動
第3章 会員
＜種別＞
第6条 この法人の会員は次の３種とする。このうち、第１号及び第２号を正会員とする。正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
- 1) 学生会員：この法人の目的に賛同し、行動する学生
- 2) 一般会員：この法人の目的に賛同し、行動する社会人
- 3) 賛助会員：この法人の目的に賛同し、経済的･技術的な支援を行う機関及び個人
＜入会＞
第7条 正会員は、次に掲げる条件を満足しなければならない。
- 1 会の目的に賛同し、協力できる方
- 2 正会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書によって代表理事に申し込むものとし、代表理事は、前号に示す条件に適合すると認められるときは、入会を認めなければならない。
- 3 代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
＜入会金及び会費＞
第8条 この法人への入会のための入会金を設ける。入会金は、理事会で定める。入会金は一切、返金しない。年会費は定めない。
＜会員資格の喪失＞
第9条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
- 1) 退会届を提出したとき。
- 2) 本人が死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき
- 3) 第11条に関連して除名されたとき
＜退会＞
第10条 正会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
＜除名＞
第11条 正会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
- 1) この法人の定款に違反したとき
- 2) この法人の名誉を傷つけたとき
- 3) この法人の目的に反する行為をしたとき
＜金品などの不返還＞
第12条 すでに納入された金品等は、一切返還しない。
第4章 役員 及び 職員
＜役員及び定数＞
第13条 この法人には次の役員を置く。
- 1) 理事：３名以上、２０名以内
- 2) 監事：１名
２ 理事のうち、１人を代表理事とする。
３ 理事のうち、若干名を業務担当理事とする。
＜選任など＞
第14条 理事及び業務担当理事は理事会において、監事は総会において選任する。
２ 代表理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて、または該当する役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
＜職務＞
第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事は、理事会を構成し、この定款に従って、業務の議決をする。
３ 業務担当理事は、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
- 1) 理事の業務執行の状況を監査すること
- 2) この法人の財産の状況を監査すること
- 3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
- 4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
- 5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
＜任期等＞
第16条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
＜欠員補充＞
第17条 理事又は監事の内、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
＜解任＞
第18条 理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。また、監事が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。どちらの場合も、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
２ 心身の障害のため、職務の遂行に堪えられないと認められたとき
３ 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められたとき
＜役員報酬等＞
第19条 役員は、役員報酬を受けることができない。
＜職員＞
第20条 この法人に、必要に応じて、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、代表理事が任免する。
第5章 総会
＜種別＞
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
＜構成＞
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
＜機能＞
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
- 1) 定款の変更
- 2) 解散
- 3) 合併
- 4) 事業計画及び活動予算
- 5) 事業報告及び活動決算
- 6) 長期借入金に関する決定
- 7) 監事の選任又は解任、職務
- 8) その他の運営に関する重要事項
＜開催＞
第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
- 1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
- 2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき
- 3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき
＜招集＞
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも総会の5日前までに通知しなければならない。
＜議長＞
第26条 議会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
＜定足数＞
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
＜議決＞
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において，全正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の正会員総会の決議があったものとみなす。
＜表決権等＞
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により、表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第50 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
＜議事録＞
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- 1) 日時及び場所
- 2) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）
- 3) 審議事項
- 4) 議事の経過の概要及び議決の結果
- 5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。
３ 前２項にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により表決したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- 1) 決議したとみなされた事項の内容
- 2) 各決議事項の提案者の氏名又は名称
- 3) 決議があったとみなされた日
- 4) 議事録作成者の氏名
第6章 理事会
＜構成＞
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
＜権能＞
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
- 1) 総会に付議すべき事項
- 2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
- 3) 事業計画及び活動予算の変更
- 4) 理事及び業務担当理事の選任又は解任、職務
- 5) 入会金に関する事項
- 6) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
＜開催＞
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
- 1) 代表理事が必要と認めたとき
- 2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき
- 3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき
＜招集＞
第34条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集することは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも理事会の5日前までに通知しなければならない。
＜議長＞
第35条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
＜議決＞
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
＜表決権等＞
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
＜議事録＞
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- 1) 日時及び場所
- 2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）
- 3) 審議事項
- 4) 議事の経過の概要及び議決の結果
- 5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
＜資産の構成＞
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
- 1) 設立当初の財産目録に記載された資産
- 2) 寄付金品
- 3) 財産から生じる収益
- 4) 事業に伴う収益
- 5) その他の収益
＜資産の区分＞
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
＜資産の管理＞
第41条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
＜会計の原則＞
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げられる原則に従って行うものとする。
＜会計の区分＞
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。
＜事業計画及び予算＞
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
＜暫定予算＞
第45条 前条の規定に拘わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じる。
２ 前項の収益費用は新たに成立した予算の収益費用とみなす。
＜予備費の設定及び使用＞
第46条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
＜予算の追加及び更正＞
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
＜事業報告及び決算＞
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、毎事業年度終了後3ヶ月以内に総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
＜事業年度＞
第49条 この法人の事業年度は、毎年5月1 日に始まり、翌年の4月30 日に終わる。
第8章 定款の変更、解散及び合併
＜定款の変更＞
第50条 この法人が定款の変更をしようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項に該当する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
＜解散＞
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
- 1) 総会の決議
- 2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
- 3) 正会員の欠亡
- 4) 合併
- 5) 破産
- 6) 所轄庁による認証の取り消し
２ 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
３ 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
＜残余財産の帰属＞
第52条 この法人が解散（合併又は破産による解散をのぞく）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げるものから、総会で議決したものに譲渡するものとする。
＜合併＞
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
＜公告の方法＞
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告に ついては、この法人のウェブサイトに掲載して行う。
第10章 雑則
＜細則＞
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
第11章 附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
- 代表理事 齋藤 友宣
- 理事 赤坂 博
- 理事 板倉 豊
- 理事 角野 有香
- 理事 片桐 充
- 理事 橘髙 彫斗
- 理事 黒澤 正一
- 理事 仙 直秀
- 理事 丸谷 一耕
- 理事 山田 國
- 監事 黒澤 真理子
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定に拘わらず、成立の日から2002年5月31日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定に拘わらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定に拘わらず、成立の日から2001年3月31日までとする。
附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附則
この定款は、2017年6月22日から施行する。
附則
この定款は、2018年6月10日から施行する。
